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6日、国会行政安全委員会所属のイ・ウンジュ「正義党」議員が警察庁から提出された「2019セクハラ苦情実態調査結果」によると、「ここ3年以内にセクハラ被害の経験がある」と回答した警察職員は全体の6.3%(712人)だった。このうち38.35%(289人)は“2次被害”を経験したと回答した。
警察庁の両性平等政策担当官室が昨年11月に実施した今回の調査は警察の元職員を対象に初めて実施したセクハラ苦情実態調査だ。携帯メールを通じて実施した今回の調査には警察の元職員6.4%である8674人が参加。このうち男性は7311人、女性は1363人だった。
女性職員の場合、4人に1人はセクハラ被害の経験があり、2次被害を受けたという回答が44%だった。
セクハラ加害者は上級者(上官)(70.1%)との回答が最も多かった。このため被害を受けても「我慢した」という回答が78.5%と最も多く、通報で対応したという回答は2.2%に過ぎなかった。
「ここ3年以内にセクハラ被害を伝え聞いたり、目撃したことがある」と答えた警察職員は8.1%だった。このうちの半分近く(48.2%)は特別な措置を取っていないと答えた。
イ・ウンジュ議員は「実態調査の結果に基づいて後続措置に万全を期し、性差別的な組織文化を改善しなければならない」とし、「実態調査が毎年実施されるだけに、ことし実施する調査では回答率も高めて、セクハラ苦情を深層調査できるよう調査方法を改善する必要がある」と明らかにした。
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