慰安婦団体の前理事長を在宅起訴　補助金の不正受給・横領疑惑＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は１４日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任など８件の罪で在宅起訴した。　検察によると、尹氏は正義連と前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性の人権博物館」に法律上の博物館登録条件となる学芸員がいなかったにもかかわらず、学芸員が勤務しているように虚偽の申請を行い、２０１３年から２０年にかけ、文化体育観光部とソウル市から計約３億ウォン（約２６９０万円）の補助金を不正に受け取った。　また、挺対協の職員２人と共謀し、１４年から２０年にかけて女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費の補助金申請を行うなど、計７事業で合計約６５００万ウォンを不正受給した。　検察は挺対協の常任理事で正義連の理事を務める人物も在宅起訴した。　２人は管轄官庁に登録しないで１５年から１９年にかけ団体の口座で計４１億ウォンの寄付金を集めたほか、海外戦時性暴力被害者支援のための基金、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費用の名目で計１億７０００万ウォンの寄付金を個人の口座で募り、寄付金品法に違反した罪にも問われた。　尹氏が個人口座を通じて募金を集めたり、挺対協の法人口座から送金を受けたりして、１１年から２０年まで流用した金額は約１億ウォンに上るという。　検察は今年５月、複数の市民団体が正義連の不正会計や寄付金の横領疑惑などを巡って尹氏らを告発したことを受け、捜査を進めてきた。