東京五輪の後援、1年延長するかどうか…判断に困る企業

新型コロナウイルス感染症の大流行で、東京五輪が1年延期された中で、契約延長手数料などの追加費用を憂慮するスポンサーが、引き続き後援するかどうか悩んでいると8日、ロイター通信が報じた。

メディアによると、匿名の五輪関係者は「五輪延期により、財政計画が混乱に陥り、多くの企業がこれ以上後援したいとは思っていない」と述べた。他の消息筋もスポンサー契約の延長交渉が難航するものと予想した。

ロイター通信は、契約延長による手数料が、いくらになるかは不明であると伝えた。

あるスポンサーは「一部のスポンサーは、五輪参加人員が減っても利益を得るが、他のスポンサーは、そのような利点を得るのは難しい」として、東京五輪を後援する価値があるか疑問を提起した。

しかし、同時に、スポンサーらは、東京五輪のような政治的重要性が大きい国のイベントを放棄したという汚名をかぶることを恐れていると、ロイター通信は伝えた。

共同通信の7月の世論調査によると、日本人全体の24%が、来年の東京五輪の開催に賛成していることが分かった。

東京五輪主催側は「契約延長の過程で、パートナーらに持続的な支援を要請している」とし「今後も理解と協力を図るために、あらゆる努力を尽くしていく」と明らかにした。