特殊雇用職・自営業者などの緊急雇用支援金、約2兆ウォン…175万人が申請＝韓国

韓国政府が新型コロナウイルスの感染事態により生計が苦しくなった特殊雇用職（特雇）・自営業者・無給休職者らに支給した‘コロナ緊急雇用安定支援金’の支給額は約2兆ウォン（約1786億8800万円）となった。

7日、雇用労働部によると、緊急雇用安定支援金の支給額は4日基準で1兆9654億ウォン（約1755億9670万円）と集計された。

6月1日～7月20日に計176万3555件が受け付けられ、取り消し・重複を除いた175万6131件が最終申請を終えた。

緊急雇用安定支援金とは、コロナの拡大で仕事が無くなった特雇やフリーランサー、売上げが激減した自営業者、無給休職者などに3か月間、計150万ウォン（約13万4千円）の生計安定金を支援する事業だ。

申請者はコロナが拡散した今年3～4月の所得・売上が昨年同期より一定比率以上減少した事実を証明しなければならない。

雇用労働部はこれに先立ち、関連予算で1兆5000億ウォン（約1340億円）を編成したが、申請が殺到したため、予備費4000億ウォン（約357億3760万円）を追加投入しなければならなかった。

審査完了率は99.9%に達する。これまで175万4934件の審査が終わった。

しかし、緊急雇用安定支援金は‘適時に‘支給されなかったという声が高まっている。

当初、支援金は先月まで全額支給される予定だったが、申請の殺到や当局の審査資料補完要求により日程が延期された。

雇用労働部は今月上旬に支援金支給の完了を目標にしている。