2012年12月26日に第2次安倍政権の発足以後、これまで日韓関係は両国同時に‘歴代最悪’という評価を受けてきた。7年8か月ぶりに幕を下ろした‘安倍時代’の日韓関係の重大な出来事について振り返ってみた。
◇親韓派だった安倍首相…2期目の政権獲得後、‘極右’の歩みが本格化
安倍首相は第1次政権期の2006年9月の就任当時は、中国をはじめ韓国との関係を重視するような行動を見せた。
安倍首相は就任後2週間ほどの同年10月、中国の胡錦濤国家主席と韓国のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領と会い、首脳会談を行った。元小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ関係を緩和するという目的だった。安倍首相は当時、訪韓で現職の日本首相として初めて国立ヒョンチュンウォン（顕忠院）を参拝した。
しかし健康問題で1年後に辞任し、2012年に再登場したいわゆる‘安倍内閣’は発足直後から歴史問題など、日韓の懸案で極右性向を隠さなかった。
結局、安倍首相は2013年4月、国会で「（侵略と植民地支配を謝罪した）村山談話をそのまま継承しない」と宣言した。
さらに同年12月には就任1周年を迎え、第2次世界大戦特級戦犯が合祀されている靖国神社参拝を強行した。これは小泉首相以来7年ぶりに行われた現職首相の参拝だった。
その後、安倍首相は参拝をしなかったが、代理人による代理参拝や首相名義の供物奉納で強硬な行動を続け、日韓関係は悪化の一途を辿った。
◇‘取り返しのつかない川’慰安婦合意…日本国内の反韓世論の契機
硬直していった日韓関係は、安倍政権がパク・クネ（朴槿恵）政権と2015年12月に締結した日韓間での‘慰安婦合意’で取り戻すことができない川を渡った。
慰安婦合意は政府間協議過程で被害者たちは排除されたことの他にも、文句に‘最終的’で‘不可逆的’解決に合意するという内容が含まれ、韓国国内で多くの反発を呼び、結局、2017年のムン・ジェイン（文在寅）政権発足後、事実上破棄の手順を踏んだ。
文在寅大統領は、翌年、安倍首相と首脳会談で「慰安婦の合意を破棄し、再交渉を要求しない」と述べながらも、日本政府の拠出金で設立した和解・治癒財団の解散の意思を伝え、合意を無効化した。
国内外の専門家たちの間では韓国政府が、国家間の合意だった‘慰安婦合意’を覆したことが、日本の政界と国民世論に「韓国は約束を守らない国家」という反韓感情を点火する契機になったという評価も出ている。
以後、両国の関係はさらに悪化し、日本の海上自衛隊の哨戒機と韓国海軍の駆逐艦の‘レーダー議論’という軍事的対立にまで飛び火した。
2018年10月にはチェジュ（済州）で開催された国際観艦式に参加する日本の艦艇が海上自衛隊旗（旭日旗）を掲揚する問題で両国間に外交摩擦が生じた。
◇強制動員被害者賠償判決で過去最悪の泥沼化…GSOMIAの対立も現在進行形
これ以上は退くところがないように見えた日韓関係は、2018年10月30日、韓国の最高裁判所の日帝強制動員被害者賠償判決で急速に悪化した。
朴槿恵政権の時期の2013～2016年当時、キム・ギチュン（金淇春）秘書室長など、政権首脳部が最高裁判所傘下の裁判所行政処の幹部らと数回接触して、故意に裁判を遅延させたという疑惑が提起された訴訟である。
この最高裁の判決に対する抗議の意味で、日本政府は翌年7月、韓国に対する半導体核心素材の輸出規制を強化したのに続き、韓国を輸出審査優待国リスト（ホワイトリスト）からも外した。‘国家間の信頼の損傷’が理由だった。
すると韓国政府は対抗する意味で日本側に日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を通知した。
米国の仲裁などで、韓国政府がGSOMIA終了前日の同年11月22日、終了通知の‘条件付き猶予’で一歩後退し、一旦協定は維持されているが、状況は依然として現在進行形だ。
韓国の外交部はこれについて24日、「両国間の了解により、いつでも終了通知の効力を取り戻し、GSOMIAを終了させることができる」という立場を再確認した。
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