徴用問題　「日本は解決に前向きな姿勢示すべき」＝韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は17日、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り、「わが政府が対話を通じた問題解決の重要性と意思を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的な解決策をわれわれに一方的に求めたとの報道が事実なら遺憾だ」と述べた。

　また、「政府は司法の判断を尊重し、被害者の権利実現や韓日関係などを考慮しながら多様で合理的な解決策について論議することに対し開かれた立場だ」とした上で、同問題の解決に向けた日本側のより積極的で前向きな姿勢を改めて促した。

　前日の読売新聞の報道によると、日本政府高官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の15日に行った演説で対話による問題解決を強調したことについて、日本に譲歩を迫る従来の立場を示したものだとして、韓国側が具体的な解決に至るような案を示すべきだと指摘した。

　韓日両国は昨年12月の首脳会談で懸案解決に向けて率直な対話を行うとの原則に合意した。その後、対話を続けてきたが双方の立場に変化がないことを確認しただけで進展はなかった。両国の外交当局の局長協議も6月24日の電話協議以降、開かれていない。