日本「徴用賠償の解決策、韓国が提示しなければ」従来の立場を継続＝韓国報道

日本政府が韓国国内の日本による植民地時代の強制徴用被害者に対する賠償問題と関連して「韓国政府が責任をもって解決策を提示しなければならない」という従来の立場を堅持していると16日、読売新聞が報道した。

　読売新聞によると、日本政府の関係者は韓国の文在寅大統領が前日、第75周年“光復節（植民地支配からの解放の日）”の式辞で日本の戦犯企業に対する韓国最高裁の徴用被害賠償判決と関連して、「（韓国政府は）被害者たちが同意することが出来る円満な解決法案を日本政府と協議して来ており、今も協議のドアを大きく開けている」と述べたのに対してこのように話した。

　日本政府の関係者は特に文大統領が今回の光復節の式辞で「（韓国）政府は司法の判決を尊重する」という立場を再確認した点を挙げ、「（日本との）協議に応じる姿勢を見えたが、日本に譲歩を迫るという従来の立場には変化がない」と言及したりもした。

　韓国最高裁は2018年10月に日本製鉄を相手にイ・チュンシク氏（96）ら徴用被害者4人に1億ウォン（約898万円）ずつの賠償金を支払う判決を下したが、日本製鉄側はその履行を拒否し続けている。

　日本政府が「韓国内の徴用被害者などの問題は1965年の日韓請求権協定締結当時、韓国側に提供されたそう5億ドル相当の有無償経済協力を通してすべて解決された」と主張しているためだ。

　日本政府はこれまで「韓国最高裁の該当判決は請求権協定違反かつ国際法違反」であると主張し、「韓国側が国際法違反の状態を是正しなければならない」と要求してきた状況だ。

　このような中、徴用被害者側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産（PNR株式約8万株）に対する差し押さえおよび売却命令を裁判所に申請し、韓国裁判所の資産差し押さえ命令が公示送達手続きを経て、今月4日から効力を持つようになると、日本製鉄側は今月7日に韓国裁判所に抗告状を提出した。

　日本政府は韓国裁判所に差し押さえられた日本製鉄の資産が売却されて現金化が行われる場合に備えて△韓国産の製品に対する輸入関税の引き上げ、△韓国企業に対する日本の金融機関の融資および送金中断など、“対抗措置（報復措置）”を検討中であることが知られた。

　読売新聞は「日本政府が実際に“対抗措置”を発動すれば、日韓の対立はさらにいっそう深まるしかない」とし、「そのため、日本政府に状況を注視し、韓国側に引き続き対策の準備を要求する考え」だと伝えた。

　これに関連して日本の外務省幹部も読売新聞とのインタビューで「対話が重要だとすれば、具体的な（問題）解決案を（韓国側が）提示する必要がある」と話した。

　しかし、外務省幹部は文大統領が今回の光復説の式辞でもいわゆる“被害者中心主義”を再度強調した点を挙げ、「文政権とは関係改善の糸口を見つけられないだろう」と主張した。