菅官房長官「G7の枠組み、維持するのが重要」＝韓国報道

日本政府は今日（11日）、ドナルド・トランプ米国大統領による主要7か国（G7）首脳会談の拡大改編構想について、再び否定的な立場を伝えた。

NHKによると、菅義偉官房長官は今年のG7首脳会談開催の時期・方式に関して「議長国である米国の判断を尊重する」としながらも「日本はG7の枠組みを維持するのが、極めて重要だと考える」と語った。

トランプ大統領は去る5月、現行のG7体制が「旧時代的だ」として、拡大改編の必要性を主張していた。

これに関してトランプ大統領は、韓国とロシア・インド・オーストラリア・ブラジルなどを今年のG7会談に招請するという意思を明らかにしたが、英国・ドイツ・カナダなどはロシアの“会議復帰”に反対している状況である。

また日本政府は“アジア唯一の加盟国”という自国の立場が損なわれるという理由から、韓国とインド・オーストラリアなどを参加対象国として増やすことに難色を示しているとみられる。

菅長官は「米国と（G7会談形式について）継続して多様な経路で緊密に協議する」と付け加えた。