日本製鉄が資産差し押え命令に即時抗告　韓国地裁支部あらためて判断へ

【大邱聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、韓国の地裁支部が出した日本製鉄の韓国国内資産の差し押さえ命令に対し同社が即時抗告を行った。大邱地裁は7日、日本製鉄が大邱地裁浦項支部に即時抗告状を提出したと明らかにした。

　抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもの。

　大邱地裁浦項支部による差し押さえ命令は、4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達（相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き）されたとして効力が発生した。だが、日本製鉄の即時抗告により、差し押さえ命令の効力は確定せず、再び裁判所の判断を仰ぐことになる。

　まずは大邱地裁浦項支部の判事が、司法補佐官が決定したこの差し押さえ命令を認めるかどうかを判断する。判事が同命令に対する異議申し立ての理由を認めた場合、この案件は大邱地裁に送られ、一般の裁判と同様の手順で取り扱われる。これには数か月を要することもあるとされる。　

　差し押さえ対象の資産は、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁リサイクル会社、PNRの株式のうち、日本製鉄が保有する株式8万1075株（額面で約3600万円相当）。日本製鉄は4日、資産の売却を防ぐために法的に対応する方針を示していた。