国連「対北朝鮮ビラ措置、よく理解することになった」…韓国統一部とビデオ会談

国連北朝鮮人権特別報告者側は30日、韓国統一部から対北朝鮮ビラ散布の論議を契機とした非営利法人の設立許可取り消し措置などに対する説明を聞いて「韓国政府の措置について、よりよく理解することになった」と謝意を表した。

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統一部はこの日、報道資料を通じて、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告者が、イ・ジョンジュ人道協力局長とのビデオ会談でこのように述べたと明らかにした。

統一部はこの日、午前9時30分から11時30分までの2時間ほどにわたり、国連側とビデオ会談を行った。

今回の会談は、国連北朝鮮人権特別報告者側が「自由北朝鮮運動連合」および「クンセム(大きな泉の意)」の設立許可取り消しと非営利法人の事務検査および非営利民間団体の登録要件点検など、最近の対北朝鮮ビラ散布論議を契機とした措置に対して、説明することを要請しながら実現した。

トマス・オヘア・キンタナ報告者側は、この日の会談で△対北朝鮮のビラ散布などで引き起こされる問題点△韓国政府による措置の必要性および法的根拠と手続き△事務検査・登録要件点検準備過程および手順をはじめとした、今後の措置計画などについて確認した。

続けて「このような措置が、民間団体の北朝鮮人権改善活動を萎縮させず、民間団体の意見表明、異議申し立て、司法救済などの機会が十分に保障される方法で成し遂げられなければならない」という立場を明らかにした。