【ソウル聯合ニュース】北朝鮮体制を批判するビラなどを散布したことが、朝鮮半島の緊張を高め、公益を害したとして法人設立許可が取り消された韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)2団体が27日、統一部を相手取り処分の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こし、執行停止を申し立てた。 代理人の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」は「両団体は北の住民の知る権利と基本的な生存権、人権のために活動した」と主張。「政府は自由の地にやってきた脱北者と脱北者団体に対する弾圧を直ちに中止すべきだ」と求めた。 統一部は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が先月、脱北者団体のビラ散布について南北合意に反すると強く反発したことを受け、両団体を警察に告発。今月17日に法人設立許可を取り消した。
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