韓国の“自由北韓運動連合”と“クンセム”など2つの脱北者団体は今日(27日)ソウル行政裁判所の前で“朝鮮半島の人権と統一のための弁護士の集まり(以下 韓弁)”とともに記者会見を開き「統一部(統一省)を相手に設立許可取り消し処分に対する行政訴訟を提起した」と伝えた。
彼らは、本案の判決まで処分の効力を停止してほしいとする、執行停止訴訟も共に起こした。
韓国政府は去る17日「これらの団体は朝鮮半島に緊張状態をもたらした」とし「南北境界線地域住民たちの生命と安全の危険をもたらした」として、法人取り消しの理由を説明していた。
“韓弁”の弁護士はこの日「南北境界線地域住民の安全と南北間の緊張は具体的に発生せず、北朝鮮当局と親北主義者たちの一方的な主張にしか過ぎない」とし「公益を害したということを事由とするこの事件の処分は、違法・不当だ」と主張した。
また“クンセム”のパク・ジョンオ代表は「キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長の一言で、このような処分が下されたことを許すことはできない」と主張し、“自由北韓運動連合”のパク・サンハク代表は「金与正が恐いのか」と語った。
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