「ビラ散布」につづき「再“越北”」まで…韓国政府、脱北者たちの“保護・管理”に悩む

3年前に脱北して韓国に来た20代の北朝鮮離脱住民（脱北者）が、再“越北”（再び北朝鮮に戻る）した事件が発生したことで、脱北者たちの保護・管理が今日（27日）問題視されている。

一部の脱北者による対北ビラと物品の散布で、韓国政府が頭を悩ませた時から1か月あまりが経って、再び発生した今回の事件により、韓国政府も再び国内の脱北者たちの保護・管理に対して頭を悩ませることになった。

韓国政府が今回の事件で一層悩んでいる理由は、この間「コロナ清浄国」を誇示してきた北朝鮮が、韓国から“越北”した脱北者による“コロナ感染”の責任を韓国側に問いながら、南北関係を悪化させる可能性があるということである。

先日は“脱北者”による対北ビラ散布により、北朝鮮がケソン（開城）の南北共同連絡事務所を爆破するという過激な措置をとっている。

しかし この脱北者の管理・保護はややもすると“監視”という否定的な認識もあり、これを強化することで国際社会から“人権抑圧”とみられる可能性がある。また警察が多数の脱北者たちを全て管理するというのは、事実上 物理的に不可能なことである。