韓国統一部は、去る15日にパク・サンハク(朴相学)“自由北韓運動連合”代表の意見書提出を最後に、この2つの団体に対する聴聞の結果と法人が提出した資料などを総合的に検討した。
統一部は、提出された資料を検討した結果、最終的に2つの団体に対する法人設立許可を取り消す決定をしたことが伝えられた。このような内容は、ソ・ホ統一部次官をはじめてとして、イ・イニョン統一相候補にも前日(16日)に報告されたと伝えられた。
これにより統一部はこの日、2つの団体に対する法人設立許可を公式に取り消し、団体の代表であるパク・サンハク氏とパク・ジョンオ氏兄弟に、取り消し処分を最終通告する予定である。
統一部は、2つの団体によるビラなどの物品散布行為が公益を侵害したことで、民法38条の非営利法人設立許可取り消し要件に該当するとした。彼らの散布行為により南北間に緊張が生じ、南北境界線地域住民の生命と安全に対する脅威が招来されたということである。
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