米国務省はこの日に発表した“2019年国家別テロ報告書”で、去る2017年における北朝鮮のテロ支援国再指定の背景を説明し、先のように伝えた。
テロ支援国とは、国際テロリズム活動に継続して支援している国を意味する。“指定”自体が該当国においてはとても軽蔑的なものとされている。現在 北朝鮮を含めてイランとスーダン、シリアなど4か国がテロ支援国として指定されている。
米国務省は報告書で「北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件に関与したとして、1988年からテロ支援国と指定されていた。法令上 解除条件に対する徹底した検討の末、2008年に指定国から解除されたのち、国際テロ行為への支援を繰り返してきたと判断された」と説明した。
また「北朝鮮は、国際テロ行為に対する過去から行なった支援を解決するための措置をとってこなかった」とし「去る1970年の航空機ハイジャックに加担し日本政府が手配中であった赤軍派4人が、依然として北朝鮮に逃げ隠れているままである」と指摘した。
ただ米国務省は、北朝鮮を強力に批判する内容を盛り込まなかった。昨年発表された報告書では、2017年の報告書で書かれていた「危険な支援」、「世界平和と安保への脅威」などの表現は含まれていない。
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