韓国与党議員約100人　「軍艦島」巡る歴史歪曲の糾弾決議案提出

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」の国会議員約100人が23日、日本に対し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている長崎市の端島炭坑（軍艦島）で朝鮮人の強制動員があったことを認め、犠牲者のための後続措置を取るよう求める決議案を国会に提出した。

　決議案には李洛淵（イ・ナギョン）前首相や慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏らが名を連ねた。

　決議案は強制徴用関連情報を明記しなかった日本政府の登録の後続措置に関する履行経過報告書を修正し、2015年の登録の際に約束した後続措置を履行するよう求めた。

　日本は2015年、軍艦島など朝鮮半島出身者の強制労働施設7か所を含む明治日本の産業革命遺産（23施設）を世界遺産に登録する過程で韓国政府の反発などを受け、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を明らかにした。

　だが、今月15日に一般公開された産業遺産情報センター（東京都新宿区）では強制徴用を否定する証言と資料を展示し、韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。