日本は去る15日、東京新宿の総務省第2庁舎別館にある産業遺産情報センターを開館した。
当初日本は、韓国人たちが本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制労役した事実を理解できるようにするとしていたが、センターの展示には犠牲者を追悼する努力はなく、歴史的事実を完全に歪曲する内容が含まれていることが明らかとなった。
韓国与党議員たちはこの日 記者会見で「日本政府は国際社会の約束を違反し、強制動員に対する内容が抜け落ちた明治産業遺産情報センターを公開した」とし「国際的約束を無価値なもののように捨てた」と語った。
また「韓国国会は、日本政府が2015年に国際社会の前で約束した、明治産業遺産情報センターを通じて強制動員の犠牲者を守ることをもとめる」とし「日本政府が過去2回発刊した履行報告書上の強制動員の事実の欠落または歪曲が誤っていることを認め、すぐさま修正報告書を発刊せよ」と要求した。
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