国連人権理事会の北朝鮮人権決議案は、2008年以降毎年採択されており、 2016年の第31回人権理事会以降は、無投票で採択されている。
北朝鮮人権決議案は、北朝鮮で行われている人権侵害と反人権犯罪について糾弾し、責任の究明を促す内容を盛り込んでいる。
外交部は「我々は北朝鮮の住民の人権が実質的に改善されるよう、国際社会とともに努力するという基本立場で無投票採択に賛同した」と明らかにした。
続いて「現在の‘朝鮮半島情勢など諸般の状況’を総合的に勘案して共同提案国には参与しなかった」とし、「北朝鮮の住民の実質的な人権増進のために努力するという基本的な立場には変わりなく、朝鮮半島の平和繁栄を通じ北朝鮮の人権増進のために持続的に努力する」と述べた。
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