日本の輸出規制巡るＷＴＯ紛争　パネル設置要請＝韓国

【ジュネーブ聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）での韓日間の紛争が本格化する。　ＷＴＯの本部があるスイス・ジュネーブの韓国代表部は１８日（現地時間）、ＷＴＯ事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に紛争処理小委員会（パネル）設置要請書を送付したと発表した。　ＷＴＯの紛争解決手続きは二審制で、パネルは一審に相当する。パネルの判断に不服があれば最終審に当たる上級委員会に上訴できるが、同委員会は昨年１２月から紛争処理機能が停止している。通常、パネルの判断まで約１～２年、最終判断まで約２～３年かかる。　韓国政府は昨年、日本によるフッ化水素など半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、同時にＷＴＯへの提訴手続きも停止した。　その後、韓国政府は日本側が対韓輸出規制の理由として挙げた問題点を全て改善し、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を先月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答がなかったため今月２日にＷＴＯへの提訴の手続き再開を発表した。