日本による強制徴用の歴史歪曲　ユネスコに問題提起へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関連し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を守らなかったことについて、韓国政府がユネスコ本部に正式に問題を提起する方針を固めた。韓国外交部の関係者は16日、日本が約束を履行していないことを伝える書簡を近く仏パリのユネスコ本部に送るつもりだと明らかにした。

　2015年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（23施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、今月15日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないことが確認された。これを受け、外交部は15日に冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。