“対北ビラ散布問題”により韓国内が“葛藤”…与党からも“禁止法”反対の声

“対北ビラ散布”への制裁に対して、韓国の与野党の葛藤が激化している。

与党・政府・青瓦台（韓国大統領府）は、対北ビラ散布問題への対応のレベルを上げていることで、野党がこれに反発するという“南南葛藤（韓国内での葛藤）”が激化している。

韓国政府は去る4日、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長が談話文を通じて対北ビラ散布を批判したことを受け“対北ビラ散布禁止法”を推進すると発表した。

与党もこれに対応して13日基準で、4つの“対北ビラ散布禁止法”を提案した。

この“対北ビラ散布禁止法”が最初に国会に登場したのは、イ・ミョンバク（李明博）政府の時の2008年11月である。

結局この案について当時の統一部（統一省）は「ビラ問題は、南南葛藤の素地とならないよう、できるだけ法的なものよりは政府が政策的に説得するのが、韓国内部の国論統合のためにもいい」という見解を出していた。

外交通商統一委員会の専門委員もこの案に対する検討報告書で「対北ビラ散布行為が南北関係の膠着の直接的な原因であるというのには無理があり、憲法に保障された表現の自由に属する行為であるため、法律で規制するのは正しくない」と指摘した。