韓国外務省の「“慰安婦問題日韓合意”の内容を尹美香議員と共有」疑惑…面談内容の“非公開”を決定

韓国外交部（外務省に相当）は、去る2015年の“慰安婦問題日韓合意”当時、“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”常任代表であったユン・ミヒャン（尹美香）“共に民主党”比例代表議員と面談していた記録を公開しないことに決定した。

“慰安婦問題日韓合意”発表当時、ユン議員が合意の内容を事前に知っていたにもかかわらず、元慰安婦たちにそれを伝えなかったという疑惑があがっている中、この日 外交部の非公開決定により、疑惑は一層続くものとみられる。

外交部は、今日（11日）“慰安婦問題日韓合意”当時の面談資料の公開を要請した“朝鮮半島の人権と統一のための弁護士の集い（韓弁）”に資料の非公開決定を通知した。外交部は“公共機関の情報公開に関する法律第9条”に従い、このような決定を下したと伝えた。

これに“韓弁”はすぐさま声明を出し「2015年の“慰安婦問題日韓合意”は“公共機関の情報公開に関する法律第9条”に該当するとみるには困難であるだけでなく、国家間の合意でもない、外交部と市民団体である“挺対協”ないし“正義記憶連帯（正義連）”との面談内容は、この非公開対象の情報になり得ない」と主張した。

つづけて「外交部が2015年に“ユン議員との面談”に関する情報を非公開決定するのは、国民の憲法上の“知る権利”を重大に侵害し、疑惑を増幅される違法・不当な処分だ」とし「即座に情報公開法第20条に従って、行政訴訟を提起し、この非公開決定の取り消しを求める」と伝えた。