韓国の輸出規制撤回要求　きょう期限＝日本側から回答なく

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化した措置について、３１日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。　韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。「予断はできない」との認識を示した。　産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１２日の記者会見で、昨夏に日本が取った半導体材料３品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外について、今月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう求めた。　日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げている。韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善しており、輸出管理強化措置を維持する理由はないと主張している。　ただ、日本が前向きな立場に転じる可能性は高くないとの見方が多い。対韓輸出規制を維持し、両国の懸案を巡る交渉カードとして使う可能性があるとの分析もある。　日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを再開する可能性もある。韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行った。だが、昨年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯ提訴手続きも停止した。　韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了というカードを切る可能性もある。だが、韓国政府が昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。　韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、（今後の出方を）判断する」と述べた。