慰安婦支援団体への補助金交付　「問題なかった」＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官は２０日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る疑惑に関し、メディアで報じられている問題について把握していなかったとし、「国民におわびする」と述べた。　　国会法制司法委員会で野党議員の質疑を受け、このように答弁した。　李長官はまた、正義連に政府が補助金を交付したことについて、所管官庁として結果を再度調査すると話した。　また女性家族部が２０１６～１９年に正義連に対し、１０億６９００万ウォン（約９３５０万円）の補助金を交付したにもかかわらず、国税庁の資料では正義連が政府からの補助金を３年間０ウォンとしているとの指摘については、「補助金支給事業について調べた結果、現時点では手続き上、問題がなかったと判明した」とし、「もう一度綿密に調査する」と述べた。