「アジア通貨危機当時とは異なる」　雇用の維持強調＝韓国大統領府高官

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は２６日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、「１９９０年代末の通貨危機と今は状況が異なる」として、「危機克服の前提条件は雇用維持」と述べ、アジア通貨危機当時のような大規模なリストラなどの方法ではなく、雇用維持に総力を尽くす方針を明らかにした。　同高官は「通貨危機は国内的な要因が重要だったし、当時は労働市場の柔軟化が危機克服の重要な条件となった」として、「金融救済を受けなければならなかったため、人員削減や派遣労働を認める法律が導入された」と説明。「今回の危機は韓国経済内部から始まったというより、新型コロナという外部的な衝撃のため」とし、「迅速に克服してはいるが、他国からも相当大きな影響を受けている。４月の場合、輸出が大幅に委縮した」と述べた。　また、「経済に与える影響を最小化し、その衝撃が国民の基本的な生活に与える影響を最小化することが今回の危機克服の基本的な方向」として、「危機克服の前提条件は雇用を維持すること」と重ねて強調した。　韓国政府は雇用安定特別対策として約４０兆ウォン（約３兆５０００億円）の基幹産業安定基金の組成計画を発表し、基金支援の前提条件として雇用安定を示すなど、雇用問題を経済対策の中心に置く方針を明確にした。　また、５５万人の雇用創出計画を明らかにした。ただ、同高官は「来年までを念頭に置いたわけではない。長期的な雇用とは言い難い」と説明した。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日に明らかにした「韓国版ニューディール」事業の推進方向も防疫技術を含む先端医療や科学技術を用いた産業に焦点が当てられている。同高官は「防疫の成果が韓国社会の革新成長の原動力にならなければならない。こうした方向で関係官庁が準備する」と述べた。