”新型コロナ”航空業界の墜落に韓国政府が追加支援、実効性あるか注目

韓国で今回、主として予想される5次非常経済対策会議で新型コロナウイルス感染の拡大で直撃弾を受ける航空業界に対する支援策に、経済界が注目している。

　韓国政府が具体的な支援案については口を閉ざしているが、先出された支援策に業界内部では批判の声が高まっていただけに、大韓航空やアシアナ航空など大型航空会社も網羅する実効性ある対策が発表されるか、これが最大の注目ポイントだ。

　20日、業界によると韓国国内の航空業界は新型コロナウイルスの余波で危機に直面している。ことし上半期だけでも、6兆ウォン（約5兆4000億円）以上の売上損失を被るものと予想される。

　韓国最大の航空会社「大韓航空」は新型コロナウイルス感染拡大により今後6か月間、国内の従業員70%が休業に入った。大規模な休業は、創立51年で初めて。

　この事態を受け、操縦士らは自ら行動を起こし、政府の金融支援対策を訴えた。一部では航空、自動車、製油業など基幹産業に対する政府支援規模を20兆ウォン（約1兆8000億円）とみられている。基幹産業の社債に政府の補償を提供する案などが検討されていると伝えられた。