韓国産業通商資源部長官、「日本が挙げた理由すべて解消…原状回復を」

韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部（経済産業省に相当）長官が日本政府の韓国に対する輸出規制措置と関連し、6日「昨年7月1日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べた。今月10日に予定された日韓局長級会議を控えて、日本の立場変化を改めて要求したのだ。

　成長官は同日午前、対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議で「韓国が輸出管理体制を強化したことにより、日本側が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項がすべて解消されている」と述べた。

　成長官は「この5か月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて、韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明した」とし、「両国の輸出管理に対する理解を深めて、十分な信頼を構築した」と説明した。

　また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議の通過を控えている」と述べた。