2019年4月号から10月号までの報告書は「不振」という表現を用いていた。7か月連続の「不振」は同報告書で最長。だが、11月号以降は使っていない。今年の1月号ではサービス業生産や消費、設備投資などの流れを肯定的に評価した。
さらに2月号は、今年に入り半導体メモリーのDRAMの価格が小幅上昇に転じ、世界的な景気回復への期待も広がりつつあると説明した。
ただ、現在最も懸念されるのは新型コロナウイルスによる肺炎の影響だ。報告書は「感染拡大の程度と期間次第では、中国など世界経済の成長と韓国経済の回復の流れが制約される可能性がある」と指摘した。政府としては被害が懸念される分野への支援と悪影響を食い止める取り組みに万全を期し、「2020年経済政策方向」に盛り込まれた投資、消費、輸出の活力引き上げに向けた課題を滞りなく進めて景気回復に弾みをつけたい考え。
主要指標を見ると、1月の消費関連の速報値でディスカウントストアの売上高が前年同月比7.3%、インターネット通販が3.3%、それぞれ増加した。訪韓中国人観光客を中心に、クレジットカード使用額も3.9%増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染者が韓国で初めて報告されたのが1月下旬のため、新型肺炎の影響がすべて反映されているわけではない。
昨年12月の全産業の生産は、鉱工業生産の大幅増を追い風に前年同月比1.4%増となった。設備投資は10.9%、建設投資も4.1%伸びた。
景気の現状を示す一致指数は0.2ポイント、景気の先行きを示す先行指数は0.4ポイント、いずれも上昇した。
今年1月の輸出は前年同月比6.1%減少したものの、1日当たりの平均輸出額は増えた。同月は旧正月(今年は1月25日)連休のため昨年1月に比べ営業日数が少なかった。
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