北朝鮮のインターネット使用量、ここ3年間で300%急増

北朝鮮のインターネット使用量がここ3年間で3倍近く増加したという分析結果が注目されている。

米国のサイバーセキュリティ企業が9日（現地時間）に発表した報告書で「2017年以来、北朝鮮のインターネット使用量が約300%急増した」とし「北朝鮮のインターネット使用量増加にははっきりとした目的がある」と明かした。

この企業によると、北朝鮮の2017年のインターネット使用量には夜間・週末を利用した映画のダウンロードやインターネットショッピングなど、上流階級の“余暇”と関連したものと推測される活動が最も大きな比重を占めていた。しかし2018年以後には平日の業務時間帯にもインターネット使用量が増加しているなど、北朝鮮のインターネット使用パターンが変わった。

現在北朝鮮には一般市民の場合、コンピューター・スマートフォンを利用して北朝鮮内のイントラネットだけを利用でき、インターネットによる海外サイトの利用は制限されている状況である。

このことについて米国のサイバーセキュリティ企業は、北朝鮮のインターネット使用量の拡大が“暗号通貨の奪取・採掘”、“サイバー攻撃に関するオンライン上の‘痕跡消し’の技術開発”などと関連していると分析している。

北朝鮮は核・ミサイル開発によって米国などの国際社会の制裁強化で、外国との金融・貿易の取り引きが事実上封鎖されている。

しかし、米国の国家安全保障局（NSA）東アジア・太平洋サイバー安保担当官の出身者は米国メディアとのインタビューで「北朝鮮が全世界で巨額の金を容易く移す方法を複製することに成功した」とし「我々の（対北）制裁体系に根本的なアップデートが必要である」と指摘した。