セウォル号沈没事故遺族「元海洋警察幹部の逮捕状請求棄却、受け入れられない」と批判

キム・ソクギュン元海洋警察庁長らセウォル号沈没事故当時、救助責任があった海洋警察幹部6人に請求された拘束令状（逮捕状）がすべて棄却されると、セウォル号沈没事故の遺族団体と法律代理人団は「到底受け入れられない決定」として、裁判所の決定に強い遺憾の意を表した。

「4・16セウォル号惨事家族協議会」と「民主社会のための弁護人会」（民弁）は9日、立場を発表し「すでに相当な証拠隠滅が行われた状況なので、裁判所は拘束令状を発行すべきだった」と述べた。

民弁は「拘束令状請求の棄却決定は被疑者らが誣告（ぶこく）したり、捜査が不足したりしたという意味ではないため、刑事裁判の有利・不利に関しては何の意味も置かない」としながらも、「裁判所の決定に遺憾と憂慮を表している」と批判した。

また裁判所が「証拠隠滅や逃走の恐れがない」とした逮捕状請求棄却の理由については「被疑者は海洋警察の核心責任者として今も実質的な影響力を行使しており、証拠を隠滅する危険が極めて高い」とし「現場救助の義務と権限を最も多く持っていた者であるため、罪責が重いものと予想され、誰よりも逃走の憂慮が大きい」とし、拘束捜査の必要性を主張した。

家族協議会も「（キム元海洋警察署長ら6人は）5年9か月間、セウォル号惨事の真相究明を防ぐため、あらゆる手段や方法を動員し、証拠を毀損（きそん）して隠ぺいしてきた」とし「セウォル号特別捜査団は直ちに拘束令状を再請求し、裁判所は証拠隠滅の意図をもつ彼らに令状を必ず発行すべきだ」と証拠隠滅の恐れを強調した。

民弁は「被疑者6人を含めた責任者らはこれまで惨事と関連し、数多くのうそや事実歪曲行為をした」とし「彼らに刑事的責任を問い、沈没原因を明らかにする最後の機会となり得るだけに、国民の常識や情緒に反する裁判にならないことを願う」と裁判所の判断に期待した。