“日本の謝罪”が抜けた元徴用工問題の解決法＝“ムン・ヒサン法案”…韓国国会を通過するか

韓国のムン・ヒサン国会議長が日韓の葛藤の根本的な背景である“元徴用工の賠償問題”を立法で解決するために発議したいわゆる“1＋1＋α”法案が韓国国会を無事に通過するか注目されている。

ただ現在としては、元徴用工の被害者たちが「公式謝罪をしていない日本政府に免罪符を与える」として、法案に対し強力に反発している中、韓国国会の審議の過程での困難は避けられないとみられている。

今日（19日）韓国国会によると、ムン議長が前日（18日）に代表発議した“記憶・和解・未来財団法案”制定案は、民間の次元で基金を準備して元徴用工の被害者に慰謝料を支給する内容が盛り込まれている。

具体的には、日韓両国の企業の自発的な基金作りを土台とする既存の“1＋1”案に両国の国民（α）を加えて自発的に出された寄付金により、“記憶・和解・未来財団”を立ち上げ、元徴用工の被害者に慰謝料を支給するということである。

被害者が慰謝料を受け取れば、確定判決による強制執行請求権、または裁判請求権を放棄したことと見做し、事態の出発点であった韓国大法院（最高裁判所に相当）の元徴用工賠償判決を解決するようにするということである。

ムン議長は昨今の日韓の葛藤が深刻になっている中、これを解決するために今回の法案を提示した。

韓国の国会議長室では法案に対し希望的観測をもっている。韓国で去る11日から13日までに実施された世論調査では、今回のこの法案に対して賛成は53.5%、反対は42.1%となった。