日本政府が運営している“領土・主権展示館”の竹島関連の広報キャプチャー(提供:news1)
日本政府が運営している“領土・主権展示館”の竹島関連の広報キャプチャー(提供:news1)
日本政府が竹島を自国の領土であると広報するための資料などを集めた“領土・主権展示館”を来月中に拡張、移転する計画である。

衛藤晟一領土問題担当相は今日(17日)の記者会見で、現在東京の日比谷公園内の市政会館の地下にある“領土・主権展示館”を虎ノ門に位置する民間の建物に移転し、来年1月21日に開館することになったと明かした。

日本政府は総理直属の内閣官房傘下に“領土・主権対策企画調整室”を置いて、この機関を中心に、竹島が日本の領土であり、現在韓国が不法占拠中であるという主張を展開している。

韓国政府はこの展示館の開館当時に韓国外交部(外務省に相当)を通じて「我々の固有の領土である独島(竹島)に対する不当な主張のために、日本政府が東京都内に“領土・主権展示館”を設置したことに強く抗議し、即刻、閉鎖措置を行なうことを厳重に要求する」という立場を表明した。

今回、日本政府が“領土・主権展示館”の移転先として選んだ場所は、駐日韓国大使館が運営する韓国文化院から近いとされ、これはかなり意図的なものだという見方が出ている。

衛藤担当相は「展示館の移転によって面積も現在の7倍の約700平方メートルに拡がる」とし「展示館がより魅力的で効果的な広報の拠点になるよう、関係部署とも協力していく」と語った。
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