地域別にみると、中東での受注額が前年同期比49%減の44億ドル、中東以外のアジアが28%減の106億ドルなどとなった。
項目別では土木が38%減の36億ドル、建築が29%減の37億ドル、プラントが36%減の91億ドルなど。特に、今年のプラント受注額は2010年以降で最低を記録する見通しだ。
今年通年の海外建設受注額は230億~250億ドルと、2006年(165億ドル)以来、13年ぶりの低水準になると予想される。受注額は16年が282億ドル、17年が290億ドル、18年が321億ドルと増加傾向にあったが、今年は低迷した。
報告書を作成した同行の研究員は「かつて海外建設の最大の受注地域だった中東での受注不振が長期化する様相を見せている」と話し、中東での受注回復が急務だと指摘した。
一方、来年の海外建設受注額については280億~300億ドルと予想した。今年よりも受注環境が改善すると見込んでいる。
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