韓国議長が寄付金支給案を法案化　徴用被害者ら１５００人に約２８０億円

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが２６日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７７億円）の慰謝料を支払うのが骨子。　文議長は早稲田大で今月５日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。　韓国国会によると、国会議長室関係者はこの日、強制徴用被害者などを招いて懇談会を開き、このような内容を骨子とする文議長の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案を説明した。　同改正案には行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。　ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。　改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は３０００億ウォン程度と予想されると明示された。記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源６０億ウォン――などで作る計画だ。　また審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は１年以内に完了するように定めた。慰謝料の申請は法施行後１年６カ月以内とし、その後は申請権が消滅する。　ただ、裁判所から確定判決を受けた人が日本側に賠償を要求する場合は財団が慰労金の支給を強制することはできないものとみられる。　文議長はこの日、国会外交統一委員会、行政安全委員会など関連委員会に所属する議員らと昼食会を行い、同改正案について議論。２７日には関連法案を発議した与野党の議員らと議論を続ける予定だ。　文議長側は「法案の具体的内容は各界の意見を反映し、草案から変更される可能性もある」と話した。