日本　韓国に外務次官の謝罪メッセージ伝えていた＝GSOMIA巡り

【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き終了延期を巡って事実と異なる合意内容を発表したことについて、外務事務次官の謝罪のメッセージを韓国側に伝えたことが26日、分かった。

　複数の政府関係者によると、GSOMIAの条件付き終了延期の決定が両国で発表された22日の午後9時過ぎ、韓国外交部は日本大使館の政務公使を呼んだ。日本の経済産業省が半導体材料の個別審査で輸出を許可する方針に変化はないと発表したことに抗議するためだった。

　当時、青瓦台（大統領府）の高官は記者団に対し、日本側の発表内容について、「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、（規制品目と関連した）再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれると説明していた。

　外交部は政務公使に対し、こうした合意内容と異なる発表が行われたことに強く問題提起をした。

　これに対し、政務公使は謝罪するとともに、謝罪は外務事務次官のメッセージだと説明したという。

　だが、24日に安倍晋三首相が「日本は何も譲っていない」などと話したことが報道されると、青瓦台高官は「その発言が事実なら極めて失望する」として、「日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘。青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、日本側が「韓国が指摘した立場を理解する」として謝罪の意を示したと明らかにした。

　また、日本政府が韓国に謝罪していないと否定したことを受け、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は25日、「日本側は確かに謝罪した」として、「日本側が謝罪していないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘した。

　外交消息筋は26日、聯合ニュースに対し、「韓国の指摘に対し、日本政府から正式な抗議を受けていない」と述べた。