青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、記者団に対し「GSOMIA終了通知の効力を停止したことに関連して日本が事実と異なる合意内容を発表したことに対して抗議し、謝罪を受けた」と述べた。
一方、読売新聞は同日、外務省幹部が「そのような事実はない」と否定したと報じた。
尹氏は鄭室長の発言について「日本政府の誰もわれわれに『事実と異なる』『謝罪したことはない』と言ってこない」とし、「日本側が謝罪していないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘。メディアが問題を作り出しているとしながら「真実は決まっている」と強調した。
また「読売新聞の報道があったことは事実だが、『そのような(日本が謝罪したという)事実はなかった』という報道内容は事実ではない」と述べた。
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