日本との2回目協議終えた韓国代表　「紛争処理委設置含め全可能性を検討」

【仁川聯合ニュース】日本による半導体材料の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、19日にスイス・ジュネーブで行われた2回目の2国間協議を終えて帰国した韓国側首席代表の丁海官（チョン・ヘグァン）産業通商資源部新通商秩序協力官は21日、「3回目協議の可能性が薄いということを前提にしたくない」とした上で、「パネル（裁判の一審に相当する紛争処理小委員会）設置を含むあらゆる可能性を総合的に検討する」との方針を示した。仁川国際空港で記者団に述べた。

　丁氏は「紛争解決手続きの各段階で2国間の対話を通じた解決の可能性は常に開かれている」と強調。2回目の協議の結果に関しては、「双方の立場（の差）は縮まらなかった。良い結果を持ってくるこができず残念だ」と述べた。ただ、「2国間協議を局長級に引き上げ、2回にわたって集中的に議論したことは意味がある」と説明した。

　韓国は日本を9月11日に提訴した。紛争解決手続きの第1段階である2国間協議を10月11日と今月19日に開いたが、議論は平行線をたどった。

　2国間協議で解決しなければ、韓国はWTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要求できる。