団体は「問題解決のため、74年間苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案はできない」として、「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るため意地を張っているわけではない」と主張。「(文氏の提案は)お金され渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」と非難した。
2015年末に旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府の謝罪がないまま10億円を受け取り、強い非難を受けた例を取り上げ、「歴史的な責任を認め、それに基づいた謝罪が含まれていない方法はいかなるものも正しい解決策にならない」と強調し、「加害者である日本政府、戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない」と主張した。
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