韓国情報機関「金正恩氏、１２月の米朝首脳会談開催を目標」

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は４日、国会情報委員会による非公開の国政監査で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が３回目となる米朝首脳会談を１２月中に開催することを目標にしており、早ければ今月中にも米朝の実務協議が行われるとの見解を明らかにした。同委員会の委員長を務める野党「正しい未来党」の李恵薫（イ・ヘフン）議員が会見で伝えた。　　同委員会の幹事を務める金敏基（キム・ミンギ）議員（与党・共に民主党）と李恩宰（イ・ウンジェ）議員（最大野党・自由韓国党）が国政監査の途中で行った会見では、「国情院は、金正恩氏が１２月の（米朝）首脳会談（開催）を決めていると把握している」と伝えたが、これは誤りだという。　この会見後、米朝が１２月に首脳会談を開催することに合意したかのような内容の報道が出たことを受け、李氏が国情院と協議し、訂正することになった。　李氏によると、北朝鮮は米朝首脳会談を１２月に開催することを目標にしていると思われ、そのためには、１２月の初めまでに実務協議を行うのではないかという推測だったとし、１２月の米朝首脳会談開催は見通しではなく、北朝鮮側の目標との見解を伝えた。　国情院は、１回目と２回目の米朝首脳会談に先立ち、金委員長が訪中したことから、金委員長が年内に再び訪中する可能性があると報告した。また、米朝の実務協議が今月中または１２月初めに開催されると見通した。　今月２３日午前０時に失効する韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を撤回する可能性については「可能性を排除することはできないのではないか」との見方を示した。　このほか、故金日成（キム・イルソン）主席の息子の金平日（キム・ピョンイル、現・駐チェコ大使）氏が、近日中に北朝鮮に戻ると報告した。