韓国政府　WTO「途上国」の優遇放棄を決定

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官主宰の対外経済閣僚会議を開き、貿易面で優遇措置を受けられる世界貿易機関（WTO）の「発展途上国」としての待遇を放棄することを決定した。ただし、コメなど韓国農業のセンシティブな分野は最大限保護できるよう、柔軟に交渉する権利を行使するという。

　韓国は1995年のWTO加盟にあたり、発展途上国と申告した。翌年、経済協力開発機構（OECD）の加盟を機に、農業と気候変動分野以外は途上国の恩恵を主張しないと宣言。これまで農業分野は関税と補助金の削減率、履行期間などで先進国に比べて恩恵を受けてきた。

　政府はWTOの新たな貿易交渉が妥結するまでは発展途上国としての恩恵は維持されると説明。また、新たな交渉まで相当な期間を要するとみられるため、十分に時間をかけて備えることができるとした。　

　トランプ米大統領は7月26日、中国や韓国など「比較的発展した国」がWTOで発展途上国の扱いを認められているのは不公平だと指摘。90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は独自に途上国扱いをやめると警告した。