「職場でのパワハラ減った」３９%　禁止法施行から１００日＝韓国

【ソウル聯合ニュース】職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を禁止する改正勤労基準法が韓国で７月１６日に施行されて以降、パワハラが減ったと感じる会社員・職員は３９．２%に上ることが、市民団体のアンケート調査で明らかになった。　市民団体「職場パワハラ１１９」は２２日、改正法の施行１００日を控え８～１５日に全国の会社員・職員１０００人を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。　「法の施行後にパワハラが減った」との回答比率を回答者の職場の類型別に見ると、公共機関（４９．３%）と行政官庁・地方自治体（４８．７%）で改善が最も目立ち、次いで国内大企業（３８．６%）、国内中堅企業（３６．７%）、国内中小企業（３５．１%）、零細・個人事業者（３４．５%）の順となった。　職場で起こり得る不合理な処遇に対し、４１項目の指標で会社のパワハラ水準を指数化したパワハラ指数（０点に近いほどパワハラが少ない）は今年の調査で３０．５点となり、昨年の調査時に比べ４．５点下がった。　回答者が経験したパワハラについて、項目別に指数を見ると「時間外手当を支給しない、一部のみ支給する」が４５．０点で最も深刻で、「休憩できる空間や施設がない」が４３．８点、「就職情報サイトの賃金・雇用形態などの採用情報が実際と違う、面接で提示した約束が守られない」が４３．５点と続いた。　一方で、「セクハラ」（１７．９点）、「宗教・後援の強要」（１９．１点）などの項目は指数が相対的に低かった。　職場パワハラ１１９は「パワハラ指数が低下し、パワハラが減ったという回答が４０%近くに達するなど、改正法の制定と施行を前後して意味のある変化が起きたことが分かる」と説明している。