安倍晋三総理(提供:news1)
安倍晋三総理(提供:news1)
安倍晋三総理の国会演説で「韓国は重要な隣国」という表現が約2年ぶりに登場した。
4日、臨時国会召集によって実施された所信表明演説でのことである。

安倍総理はこの日の午後、国会本会議場での演説を通して「韓国は重要な隣国」とし「国際法によって国と国の間の約束を順守するよう願いたい考え」だと語った。

安倍総理がこのような国会演説の場で韓国を『重要な隣国』と呼ぶのは、去る2017年1月の施政演説以来である。

その間、日韓関係の様々な悪化の中で、日本政府の対外政策方向を説明する外交青書でも今年まで2年連続で「韓国は重要な隣国」という表現が登場しなかったという状況であった。

そのような安倍総理がこの日の演説で韓国を再び「重要な隣国」と呼んだのには、去る2日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射により、日本国内の安保不安が高まった事実とも関連があるという見方が出ている。

日本政府は北朝鮮のSLBM発射当時、韓国より先に北の発射体を弾道ミサイルと規定したが、発射体の個数に対して韓国とは違い当初“2発”と発表し、後に“1発”と訂正したなど、右往左往した状況だった。

日本政府の分析がこのようにはずれたことについて「韓国政府のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)終了決定は日本の安保に影響を及ぼさない」という点を証明しようという発表過程で、韓国側の情報を参照しなかったことが原因なのではという指摘が多い。

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