また、告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針を明らかにした。
以下は産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官との一問一答。
――日本をホワイト国から除外した理由と国内産業に及ぼす影響は。
「国際平和、地域の安全保障のための輸出管理体制の原則と異なる目的で制度を運用したことに対し、輸出地域の分類を改めて行った。これまでは輸出管理に関する国際的な取り決め『ワッセナー・アレンジメント』など四つの国際輸出管理の枠組みに入っている国を一律でホワイト国である『カ』の地域とし、『ナ』地域と区別していたが、基本原則に反する制度運用をし、国際協力が難しいと判断される地域はこれまでの基準では分類が難しいと感じた。告示改正後も正常な取り引きには影響がないようにする」
――告示改正により影響を受ける国内企業の数と取り引き規模は。
「2018年を基準とし、日本に向けて輸出を行う国内企業の輸出額は305億ドル（約3兆2989億円）だ。告示改正の影響を受けるのはこのうち、戦略物資の輸出に関する品目だけだ。日本に戦略物資を輸出する企業は100社未満だ。詳細は明らかにできないが、日本に対する輸出全体に占める割合は小さい」
――主にどのような業種が影響を受けるか。
「戦略物資のうち対日輸出の割合が最も大きいのはネットワークセキュリティー設備、半導体材料設備、半導体光学素材、化学製品、繊維化学製品などだ。該当の輸出企業の一覧は政府が確保しており、企業には制度の活用法などを説明した。問題の解消やモニタリングも積極的に行う予定だ。また、対日輸出企業から輸出許可申請が入れば、審査担当の職員が1対1で取り組み、武器への転用などの懸念がない正常な取り引きについては、最大限はやく許可を出すようにする」
――事実上、日本の対韓国輸出規制に対する対抗措置ではないか。
「戦略物資輸出入告示は2004に年制定されてから18年末まで25回改正された。今回の改正も日本のことだけを限定して行ったというより、全体的な制度改善の一環としてみなければならない。日本の輸出規制強化措置と韓国の告示改正は背景と目的が根本的に違う。韓国は国際協力が可能かどうかを中心にしたもので、日本は政治的な目的で輸出規制措置を活用したものだ。われわれは正常な国内法、国際法の手続きにより制度を改善した」
――意見公募で寄せられた意見のうち、反対する意見は主にどのような内容だったか。
「日本の輸出規制強化措置について韓国側の理解が不足しているのではないかという意見があった。だが、政府は日本が7月1日に輸出規制措置の方針を発表した直後からその内容を精密に分析し、背景や影響も全て調査した。われわれがよく分かっていないという指摘は理解し難い」
――告示改正が世界貿易機関（WTO）提訴に及ぼす影響は。
「ない。日本と韓国は関連規定改正の理由と趣旨が異なり、これを立証することができる」
――今回の告示改正で日本が打撃を受けるか。
「告示改正は輸出地域を管理するさまざまな基準を導入するという趣旨で行ったものであり、日本が半導体材料など3品目の対韓輸出を規制したように、特定品目を対象にしたものではない。日本や特定品目に対する打撃は想定していない」
――日本が対韓輸出規制をしなくても告示を改正したか。
「日本または、日本の輸出関連企業の事例、日本の制度運用方式などは長い間見てきた。（今回の日本の措置を）全く排除することはできないが、正常な輸出管理体制の趣旨から外れた制度を運用する国とは国際協力が難しいという点を考慮した」
――日本が対話を要請したことがあるか。今も日本との対話の扉は開いているか。
「日本から公式の提案はなかった。いつ、どこででも開かれた心で対話する姿勢と準備ができている」
――輸出地域の基準を追加する計画は。
「今後、地域の安保、国際平和、輸出管理制度の運用に必要と判断すれば、その可能性もある」
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