兪氏は「日本の(半導体材料など)3品目の輸出制限措置は、日本政府の閣僚クラスによる何度かの言及にあらわれたように、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に関連した政治的な動機でなされたもの」と述べ、「わが国を直接狙った差別的な措置」と指摘した。
韓国が日本との協議を要請する書簡をWTO本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とWTO事務局に伝達すれば、WTO提訴の手続きが正式に始まることになる。
Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0