韓国政府は先月28日に「素材・部品・装備研究開発投資戦略および革新対策」を発表。100以上の産業材料を「核心品目」に指定し、国産化のためのR&Dを支援する方針を明らかにした。
会議では素材・部品産業の競争力強化のため、資金・税制・規制緩和などパッケージ支援策を講じることも決めた。
一方、日本から輸入される石炭灰の管理強化に乗り出したため、国内の業界から需給への影響を懸念する声が出ていることについて、放射性物質の検査期間を現行の4週から2週に短縮し、通関前の工場内での保管を認める措置をとることにした。
韓国政府は先月8日、日本から入ってくる石炭灰の放射性物質検査を強化すると発表。同月30日から全量検査を実施しており、セメント業界を中心に生産への影響を懸念する声が上がっている。
昨年、韓国のセメント生産に使われた石炭灰の約40%が海外からの輸入で、このうち99%以上が日本から入ってきた。
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