前年比増加率は19年度（9．7%）に続き2年連続で9%台となり、20年の名目成長率（実質成長率と物価上昇率の和）見通しである3．8%の2倍をはるかに上回る。これほど拡張的な予算を組んだのは、景気の下方リスクに対応するためだ。
国税収入が10年ぶりに減少に転じる一方、財政支出は急激に増えることで、20年の国内総生産（GDP）に対する政府債務比率は40%に迫り、23年には46．4%まで上昇すると予想される。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は予算案の説明会見で「経済が厳しいが、財政が積極的に役割を果たして成長経路に復帰することが長期的にみて役立つと判断した。来年度予算は今年度に比べてはるかに拡張的だ」と述べた。
政府は20年度予算案で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる革新成長の加速に19年度比59．3%増の12兆9000億ウォンを投じる。
詳細を見ると、日本による輸出規制などに対応するための技術開発や製品商用化、設備投資拡充に向けた資金供給に163．0%増の2兆1000億ウォンを充てる。
また、データや5G（次世代通信規格）ネットワーク、人工知能（AI）など第4次産業革命の中核プラットフォームと、半導体のシステムLSI（大規模集積回路）、バイオヘルス、未来の車という3大新産業には46．9%増の4兆7000億ウォンを投入する。
6500億ウォンを投じてAIやソフトウェア関連の人材4万8000人を育成し、ファンドに出資して2兆5000億ウォンの資金をベンチャー市場に供給するなど、第2のベンチャーブーム拡散にも5兆5000億ウォンを充てる。
あわせて、貿易金融を4兆2000億ウォン拡大して輸出不振を解消し、政策資金14兆5000億ウォンを用いて中小・中堅企業の経営上の困難を軽減する。
革新成長と経済活力の引き上げに集中する政府の方針により、産業・中小企業・エネルギー分野への投資は23兆9000億ウォンと27．5%増える。増加率は予算の12分野のうちで最も高い。
粒子状物質（PM）などによる大気汚染への対応システム構築にも力を入れるため、環境予算は19．3%増の8兆8000億ウォンとした。素材・部品・装備（装置や設備）の技術開発のための研究開発（R＆D）予算は17．3%増の24兆1000億ウォン。社会インフラ予算は12．9%増の22兆3000億ウォンで、文在寅政権で初の2桁増となった。
政府は、20年度の雇用予算を過去最高となる19年度比21．3%増の25兆8000億ウォンと策定した。高齢者雇用74万人を含め財政支援による雇用を95万5000人創出し、雇用奨励金や起業支援、職業訓練などを通じて直接的、間接的に雇用創出を後押しする。
雇用を含む保健・福祉・雇用予算は12．8%増の181兆6000億ウォン。総支出に占める割合は35．4%に上昇し、過去最高を更新した。所得が一定以下の高齢者に給付する基礎年金などを大幅に増額し、失業給付の金額と期限を拡大した影響だ。
教育予算は2．6%増の72兆5000億ウォンで、福祉と教育予算を合わせると254兆ウォンと全体の半分程度を占める。
兵士の給料引き上げなどが影響し、国防予算は7．4%増の50兆2000億ウォンと初めて50兆ウォンを超えた。また、南北協力基金の事業費拡大により、外交・統一予算は9．2%増の5兆5000億ウォンとなった。このほか一般・地方行政予算なども増え、12分野の予算はいずれも増額された。
一方、20年の総収入は482兆ウォンで1．2%の増加にとどまる見通しだ。国税収入が19年の294兆8000億ウォンから20年は292兆ウォンと、10年ぶりに減少に転じると予想されるため。歳入不足を補うための赤字国債の発行額は19年の33兆8000億ウォンから20年は60兆2000億ウォンと2倍近くに増え、過去最高となる。
財政健全性に関する指標は悪化する。GDPに対する政府債務比率は20年に39．8%と2．7ポイント上昇し、23年には46．4%に達すると見込まれている。
洪楠基氏は、政府債務比率が23年に40%台半ばまで上昇することは避けられないとしながらも、この程度は容認される水準だとの見方を示している。
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