国連、韓国政府に「脱北者の法的保護措置」報告を要請

国連が、韓国政府に対し「脱北者の法的保護提供」のために実施している措置を報告するよう要請したことがわかった。

　28日、米国の声（VOA）によると、国連傘下の「市民的政治的管理委員会」は、韓国政府が「市民的政治的管理に関する国際規約」履行と関連した第5次国家報告書を提出するのに先立ち、作成した争点リスト報告書でこれら措置を広告するよう要請した。

　なお委員会側は、具体的な事例として脱北者の自由剥奪に関する制限と施設に収容する期間の弁護人との接触、追放決定に対する控訴権利などを例に挙げている。

　これにより、韓国政府は2020年8月まで委員会に国家報告書を提出。委員会は、韓国政府が提出した報告書を基に韓国に対する5次審議を実施する予定だ。