日本の輸出規制強化　「到底容認できない」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は日本政府の対韓輸出規制強化について、大阪で６月末に開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で公平、無差別で透明性がある貿易の実現を確認してからわずか数日後に起きたことだと指摘した上で「到底容認できない」と述べた。２１日に行われた英ＢＢＣ番組のインタビューで語った。　康氏は「日本との貿易問題は予想外のことで、日本の態度は非常に一方的で恣意（しい）的だった」と指摘。日本が輸出規制強化を発表した７月１日以前に戻ることができるよう、日本側に対し対話を促した。　また「われわれは問題を最小限にとどめたい」とした上で、「日本に輸出規制問題について協議することを提案したが何の返事もなかった」と述べた。　日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を巡る韓日間の対立については「われわれはこの問題の解決に向けて努力しており、全ての可能なオプションを真剣に考慮し方策も提案したが日本が真摯（しんし）に考慮しなかった。われわれは依然、虚心坦懐（たんかい）にこの問題を議論する用意がある」と強調した。　番組の進行役が「とても怒っているように聞こえる」と述べると、「韓国は腹が立っている。韓国の人々には不当だという感情が残っているが、日本がこれまで過去をきちんと整理できなかったためだと思う」と語った。　強制徴用被害者を念頭に「特に厳しい時代を生きた生存者は自身が受けた被害に関する発言権を得られなかったため、そのような感情がより深く残っている」と説明した。　インタビューは韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定する前に行われた。