19日、米国の声(VOA)とフィナンシャル・タイムズ(FT)によると、国連人口基金アジア太平洋事務所報道官は「北朝鮮政府が来る10月の人口住宅総調査を国連人口基金の財政的・技術的支援なしで行うと先週、公式通知してきた」と伝えた。
国連人口基金アジア太平洋事務所長は「十分な財政的・技術的支援なしで実施した人口住宅総調査はデータの質的水準に疑いがある」と述べた。
また「北朝鮮政府は、国連安保理の制裁局面で調査活動に慎重な態度をみせている」とし「北朝鮮にいる他の国連機構も似たような圧迫を感じている」と付け加えた。
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