政府はさらに、「日本産の輸入食品から放射能が微量でも検出される場合、追加の放射性核種17種に対する検査証明書も引き続き要求することになる」と述べた。
WTO上級委員会の判断に関しては、「一審(に相当するWTOの紛争処理小委員会)で日本が提起した主要4争点のうち、一部の手続き的な争点を除くほぼすべての争点でパネルの判定を破棄し、われわれの輸入規制措置がWTO協定に合致すると判定した」と説明。一審で日本の主張が認められた後、「国民の健康と安全が最優先」という原則を守ろうとした韓国政府の対応と努力が今回の判断に反映されたとの認識を示した。
政府は「この先も輸入食品の安全管理に最善を尽くす」と述べ、「検疫の主権と制度的なセーフティーネットを引き続き維持、補完していく」と強調した。
政府は2011年3月の福島第1原発事故を受け、13年9月、「食の安全性」を理由に福島など8県産の水産物輸入を禁止した。日本政府はこれを不当とし、15年5月にWTOに提訴した。一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は18年2月、韓国の禁輸措置がWTO協定違反に当たると判断し、韓国に是正を勧告。韓国政府は4月に上級委員会に上訴した。上級委は今月11日(現地時間)、パネルの判断を覆し、韓国の措置は妥当との判断を示した。
Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0